研究の背景・目的
2008年の世界金融危機以来，世界経済の危機的状態は長期化しつつある．また，日本経済は，土地バブル崩壊後の長期停滞期から世界金融危機へと続く二重苦に悩まされ，原発事故によって追い打ちをかけられている．こうした現状で，危機の創出過程を解明し，危機脱却の手段を模索するのは急務である．
このような問題意識から，本研究は危機を複雑系現象ととらえるという新しい視点を確立し，市場や意思決定の質的な向上による危機対応という新しい見方を確立する．
研究の方法
具体的な活動は以下の通りである．
危機を市場の質や意思決定過程・判断力と関係づける理論モデルを構築し，危機発生のメカニズムや危機からの脱却の過程を示す
証券市場とそれを支える法制度や教育との関係を実証的に解明する独自のデータセットを構築し，理論モデルから導かれる仮説を検証する
市場の高質化や意思決定過程の高質化，判断力の向上を通じた危機対策という新しい政策パラダイムを確立する
こうした研究活動を通じ，法制度，意識，倫理，文化，習慣，組織といった，市場や組織を支えるインフラストラクチャー（市場インフラ）のあり方を解明し，高質な市場や組織の形成における市場インフラのあり方を解明する．
期待される成果と意義
市場の質という概念は，研究代表者によって，経済学に初めて導入された新しい考え方であり，過去10年ほどの研究を通じて，さまざまな分野でその重要性が認識されるに至っている．広く，場広くその重要性が確認されつつある．本研究プロジェクトはその理論を危機分析に応用し，複雑系，法と経済学，ゲーム理論といった分野の最先端の研究者を結集し，危機に係るさまざまな研究成果を生み出していくことを目指している．特に，
- 危機のメカニズムを複雑系現象として解明
- 法社会学的手法によって市場高質化に向けた法制度の解明
- 危機対応型の組織構造の解明
- 危機対応型の組織構造の解明
こうした活動を通じ，本研究は，世界の経済学や複雑系科学を先導するとともに，危機解決に向け，研究の社会発信も強化していく．