家計パネル調査について
京都大学経済研究所は、現在、「経済危機と社会インフラの複雑系分析」というテーマのもとで、様々な研究活動を行っております。このテーマは、日本学術振興会の科学研究費助成事業の一つ（特別推進研究）として、平成23年度に採択されたものです。皆様にご協力をいただいております家計パネル調査も、本研究活動の一環として実施いたしております。パネル調査は、同じ回答者を対象とし、複数回にわたり回答していただく調査であり、1回かぎりの調査では分からない生活状況の変化を、把握することを目的としております。
調査の意義と概要
パネル調査は、同一の個人に継続的に質問をすることによって、時間とともに、同一の個人が、どのように経済活動や考え方を変化させていくかを、分析可能にします。今日では、各国でパネル調査を使った経済分析が、広く行われるようになりつつあります。しかしながら、わが国においては、一国全体を対象としたパネル調査は、いままで存在しませんでした。我々の調査では、経済状況、生活習慣、労働条件、経済に対する考え方などを、おききしております。
調査の目的
パネル調査は、学術目的の調査として行うもので、営利目的の調査ではありません。生活、就業、経済状態やそれらの変化を分析することにより、これからの暮らしについての提言を行うことが調査の目的です。京都大学経済研究所が企画し、世論調査の専門実施機関である社団法人中央調査社に、調査の実施を委託しております。また、パネル調査の先行研究を行っている慶應義塾大学と、質問の設定や調査結果の分析についての共同作業を行っております。
調査をお願いした方々
平成24年2月1日時点で20歳から69歳までの方に、調査をお願いしております。自治体の厳正な審査を受けたうえで、住民基本台帳を閲覧させていただき、地域や年齢が、かたよらないように、何人おきという具合に、無作為に選ばせていただきました。
調査にご協力いただきました皆様に
調査にご協力いただきました皆様には、調査員が質問用紙をお渡しいたします。お時間がございます時に、回答をご記入ください。後日、調査員が受け取りにまいりますので、お渡しください。調査員は、調査員証を携帯しておりますので、ご確認ください。
プライバシーの保護について
ご回答いただきました内容は、すべて統計的に処理されます。大学及び大学の研究者には、個人情報を除いた、数値などのデータの形で提供されます。調査結果や分析からは、ご回答いただきました方を、特定することはできません。個人情報は、一定期間後、破棄します。
調査へのご協力について
この調査は、任意の調査ですので、ご協力の可否は、毎年ご判断ください。また、質問につきましても、できれば、すべてにお答えいただきたいのですが、どうしてもお答えいただけない質問は、空白のままでかまいません。
調査結果について
調査にご協力いただきました皆様には、調査結果の概要（家計パネル調査ニュース）を、お送りさせていただきます。また、当ホームページでも、調査についての情報を随時提供させていただく予定でおります。
皆様のご協力に支えられながら、社会に役立つ調査・研究活動を継続していきたく存じます。ご協力のほど、重ねてお願い申し上げます。
パネル調査に関する問い合わせ先：
社団法人 中央調査社
E-mail: office@crs.or.jp
TEL: 0120-48-5351 ＊フリーダイヤル 月～金曜日（9：00～17：00）
京都大学経済研究所パネル／アンケート調査問合せ窓口
E-mail：panel@market-quality.net
TEL: 075-753-7129 月～金曜日（10：00～16：30）